- 社員が夢を持って働ける企業を目指します。
- ビジネスに感動を与える行動力のある企業を目指します。
- ビジネス環境の変化にいち早く対応するための迅速な情報判断と対応ができる柔軟な経営体質を構築するとともに、いかなる経済変動にも耐えうる強固な財務体質と経営基盤の確立を図ります。
- 世界で認められる商品：エレクトロニクス分野を中心に取扱商品のグロ－バル化を図り、世界の一流商品の品揃えを進めます。
- 営業力、サポ－ト体制を強化し、柔軟に行動できる企業であり続けます。
- 質の高い人材を登用し、営業、設計、技術のプロ集団による行動力ある企業を目指します。
全社一丸となり、以下の3項目を当中期経営方針の基盤とし、デジタル・トランスフォーメーション(DX)、グリーン・トランスフォーメーション(GX)市場の開拓を推進し、サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)への寄与をもって社会へ貢献し、企業価値の向上を目指す。
- 高利益率化を追求する。
- 単品販売志向から脱却し、システムソリューション販売を強化する。
- 経営基盤を強化並びに資金効率の向上をもって財務体質を強化する。
厳しい経営環境の中で、当社グループの安定的かつ持続的成長のために、当中期経営期間においても、従来推進してきた「収益構造改革」の基本構造を踏襲しつつ、以下に掲げる「販売戦略」、「経営基盤戦略」を有機的に運用することで、「中期経営目標」の達成に努めてまいります。
1.販売戦略
- 市場・顧客戦略
DX及びGX関連市場を重点市場とし、既存顧客の深掘とともに、優良新規顧客の開拓を強化する。 - 製品戦略
新規商材及び高付加価値商材の発掘・拡販、商権の拡大にあたり、下表の各分野戦略に基づき仕入先及び協力会社との連携を強化する。
| 分野名 | 分野別戦略 |
|---|---|
| 半導体製品 | 当社グループの創業来の中核分野としての蓄積されたノウハウ、メーカ・顧客とのパイプを最大限活用し、ＤＸの進展を背景としたデジタル化への対応を強化する。 そのために、高付加価値商材の拡販に努める。 また、汎用品においても、引続き商権の拡大に努める。 |
| ディスプレイ | 汎用品及び高付加価値商材のビジネスを両輪で遂行し、利益「額」と「率」の拡大に努める。 汎用品は、既存顧客への拡販と商権の拡大を図る。また、高付加価値商材の拡販や、カスタム対応の提案を積極的に行う。 |
| システム製品 | 当分野を、中期経営方針の「高利益率化を追求」、「単品販売志向から脱却し、システムソリューション販売の強化」の本丸として位置付け、ＥＭＳ（注）１ビジネス及びＢоａｒｄ（注）２ビジネスの強化と、DＸ関連市場向け機器の販売を強化する。 また、バッテリ＆電力機器分野と合わせて、当分野における販売構成比の相対的増加を目指す。 |
| バッテリ&電力機器 | 当分野を、中期経営方針のＳＸ及びGXへの寄与のための重点分野と位置づけ、今後市場の成長が期待されるエネルギーマネジメント関連商材及びＥＶ（注）３関連商材の発掘と拡販のために、カギとなる商材であるバッテリセルとともに、周辺機器や周辺部品もトータルソリューションとして積極的な提案を行う。 また、システム製品分野と合わせて、当分野における販売構成比の相対的増加を目指す。 |
「販売戦略」の遂行にあたり、下記の中期経営目標の達成のための重要なドライバとして「新規開拓活動」を引続き、当中期経営期間の重点活動とする。
- 既存顧客の深掘：半導体製品分野をコア分野とし、ディスプレイ・システム製品・バッテリ＆電力機器の各分野の需要をつかみ、相乗効果を発揮させる。
- 新規顧客の開拓：産業機器・社会環境関連市場の新規優良顧客の開拓を加速化させる。
2.経営基盤戦略
中期経営方針の「経営基盤を強化並びに資金効率の向上をもって財務体質を強化する」と、販売戦略を円滑に遂行するため、経営基盤にかかる中期戦略を以下のとおりとする。
-
人的資本に関する戦略
「当社グループの最大の資本は人であり、役員及び従業員が最大限に力を発揮できる環境と共に社業の発展がある」との考えに立脚し、次の戦略を掲げる。
- ・中期経営方針に掲げるＳＸへ寄与する商材の拡販のため、適材適所の人員配置や、実践を通じ人材育成を図る。
- ・能力と志を有する従業員に対し、年齢・性別を問わず段階的に実践の場を与え、次世代の役員や管理職の人材育成を図る。
- ・中途採用を中心とした新規採用によって増員を図り、従業員の年齢構成の最適化を目指す。
- ・公正な評価制度の追求や、モチベーションアップのための各種制度設計・施策を、継続的に検討・推進することで、より働きがいのある職場づくりを目指す。
-
経営管理機能の強化
法制度の改正への対応のみならず、効率的な働き方の実現、及び各種戦略の実効性の把握に資するよう、経営管理機能のＤＸ化を推進する。
-
資本戦略
- ・ビジネス展開を見極めつつ、在庫運用の最適化を追求し、資本効率の向上を目指す。
- ・取引金融機関と良好な関係を維持し、資金調達コストの低減を図る。
- ・株式市場における当社株式価値の維持・向上のために、会社情報の発信の充実に加・ビジネス展開を見極めつつ、在庫運用の最適化を追求し、資本効率の向上を目指す。
当社グループは、経営方針の実効性を定量的に図る経営指標として「経常利益」及び資本効率を評価する指標として「RОE(自己資本利益率)」を重要視しております。
よって、当中期経営期間の「経営目標」は次のとおりとします。
1.当中期経営期間の最終年度(2026年3月期)における連結経常利益15億円を目指す。
2.継続的にROE10%以上を維持する。
当社グループは、「モットー」及び「企業行動憲章」を行動規範とし、「戦略リスク」と「オペレーションリスク」に分類したリスクマネジメントを行いつつ、環境保全に寄与する商品の拡販に注力する取組み、そして、ESG(環境・社会・ガバナンス)にかかる取組みを通じ、当社グループの持続的成長・発展を図ることが、より良い地球環境や社会への貢献(サステナビリティを巡る課題への貢献)と考え、その実現を目指すことを基本方針としております。
なお、当社グループのサステナビリティに関する取組み等は、コーポレート・ガバナンス報告書において、公表しております(定期更新は、毎年6月下旬及び11月中旬を予定)。
（サステナビリティに関する考え方の体系図）
- 画像を拡大して表示する
- (注) 1.EMS(Electronics Manufacturing Service):製品の開発・生産を受託するサービスです。
2.Bоard(電子回路基板):ある特定の機能を実現するため、様々な電子部品を実装した回路基板です。
3.EV(Electric Vehicle):内燃機関でなく電力を動力とする車両です。
