人的資本(従業員との関わり)

当社は、「当社グループの最大の資本は人であり、役員及び従業員が最大限に力を発揮できる環境と共に社業の発展がある」との考えのもと、社員が能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行っています。

「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定し、推進しています。

	次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画	女性活躍推進法に基づく行動計画
期間	2016年9月1日～2026年8月31日	2022年4月1日～2027年3月31日
目標	育児・介護休業等を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備をする産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。健康維持の観点から、年次有給休暇の計画的取得により消化率の向上を図る。	年次有給休暇の取得率の向上(全体平均65%以上)。性別・国籍・採用ルート等の属性の制限を設けず、管理職や中核人材の登用を推進・啓蒙する。
取り組み	育児・介護休業制度に関する規定、待遇及び休業後の短時間勤務を含めた労働条件についての周知徹底を継続的に行う。管理職層に対しての業務体制の見直し、キャリア構築支援を行う。法に基づく諸制度の調査を継続して実施し、当該制度をイントラネット等で社員に周知する。年間を通じて、業務の見直し及び効率化を推進し、年次有給休暇の計画的な取得にむけての啓蒙活動を実施する。仕事効率を高め、多様な働き方に対応した業務環境の整備を行う。	定期的に有給取得状況をモニタリングし、社内通知や部門会議等で年次有給の取得を推進し、男女問わず全社平均65%以上を目指す。当社の管理職や中核人材の登用のポリシーを社内周知する。また、中核人材育成に必要な研修を実施する。

年次有給休暇

年次有給休暇の計画的取得により消化率の向上を図っています。
有給休暇の取得率目標が全社平均で65％のところ、直近年の有給休暇取得率は72.3％です（2024年）。

教育・研修制度

柔軟・迅速に必要な知識やスキルを習得できるよう、各部門で必要な研修をアレンジできる制度になっております。その他にも、全社的に必要な研修は、企業全体で定期的に実施しております。

人的資本戦略