シンデン・ハイテックス株式会社

中期経営計画

経営方針

  1. 社員が夢を持って働ける企業を目指します。
  2. ビジネスに感動を与える行動力のある企業を目指します。

経営理念

  1. ビジネス環境の変化にいち早く対応するための迅速な情報判断と対応ができる柔軟な経営体質を構築するとともに、いかなる経済変動にも耐えうる強固な財務体質と経営基盤の確立を図ります。
  2. 世界で認められる商品：エレクトロニクス分野を中心に取扱商品のグローバル化を図り、世界の一流商品の品揃えを進めます。
  3. 営業力、サポート体制を強化し、柔軟に行動できる企業であり続けます。
  4. 質の高い人材を登用し、営業、設計、技術のプロ集団による行動力ある企業を目指します。

第三次中期経営計画(自：2027年3月期～至：2029年3月期)

第1章 当社グループのエクイティストーリー
  1. 1-1.使命とビジョン

    当社グループは、創業来培ってきた顧客や仕入先等のネットワーク、調達力、提案力に基づく信頼を基盤に、エレクトロニクス関連商材及びサービスを通じ、社会課題の解決と持続可能な未来の創造に貢献します。

  2. 1-2.成長戦略の方向性

    第三次中期経営計画においては、商品ポートフォリオ別の販売戦略の実行や、それらの実践を通じた人材育成の強化により、持続的な成長を目指します。

  3. 1-3.資本コスト経営の実践

    資本コストを意識した経営の実践にあたり、デジタル化を推進し、ROEやCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）等の指標管理を通じた効率化により、企業価値の向上を図ります。

  4. 1-4.サステナビリティへの取組み

    環境・社会・ガバナンス（ESG）経営を推進し、長期的な企業価値の向上に努めます。

  5. 1-5.配当・資本政策

    安定的かつ継続的な配当を基本とし、企業成長とのバランスを重視した株主還元を行います。

第2章 第三次中期経営計画 基本方針

「変化に強い事業構造に向け、成長と効率化を両立」

以下の4つの柱を中心に事業運営を進化させます。

  • 市場変化に即応する事業構造の強化を図る。
  • 新たなソリューション提案の向上により差別化を図る。
  • 資本コストを意識した経営を実践し、ROE重視の経営判断で企業価値の向上を図る。
  • サステナビリティへの取組みを通じ、持続的成長を図る。
第3章 中期経営目標（連結ベース）
金額：百万円 第二次中計 第三次中計 26/3～29/３CAGR
26年3月期実績 27年3月期見通し → 29年3月期目標
売上高 42,812 50,000 → 53,500 +7.7%
経常利益 523 1,200 → 1,400 +38.8%
ROE 4.7% 10.0％～
  • ※当中期3か年計画における成長性を示す参考指標として、各定量目標について年平均成長率（CAGR）を併記しています。
第4章 中期販売戦略（その他分野を除く主要商品4分野、他）
4-1. 半導体製品分野
分野方針
当分野は、創業来の中核分野として、長年蓄積してきた技術知見とサプライチェーンの信頼関係を活かした収益の基盤となる領域です。足元ではメモリーを中心とした市況の回復・価格上昇局面に加え、案件獲得の進展も見られることから、当中計期間においては成長を見込みます。一方で市況変動リスクを踏まえ、高付加価値製品の拡販とエッジAI領域での市況対応、ファウンドリー協業の強化を通じて、変動耐性と競争優位性を両立する体制を強化します。
商品群
メモリー、メモリーモジュール、SSD、ASSP/ASIC、CPU/GPU、LED、ファウンドリー、パワー半導体
市場
車載機器、事務機器、産業機器、モバイル機器、スマートフォン、サーバー等
戦略
高付加価値メモリー/ストレージの拡販、エッジAIに向けた市況対応、ファウンドリー協業強化。

販売目標

金額：百万円 第二次中計 第三次中計 26/3～29/３CAGR
26年3月期実績 27年3月期見通し → 29年3月期目標
売上高 26,103 30,600 → 31,500 +6.5%
4-2. ディスプレイ分野
分野方針
当分野は、汎用品と高付加価値品の両輪で事業を展開することで、利益「額」と「率」の両面での拡大を目指す領域です。汎用品ビジネスでは、既存の大手顧客との関係深化を通じて商権の拡大を図ります。また、高付加価値ビジネスでは、有機ELパネルなどの新規商材やカスタム対応による提案力を活かし、新たな市場ニーズに応えていきます。
商品群
液晶モジュール、有機EL、タッチパネル
市場
車載機器、PC・タブレット、産業・民生・医療機器分野、商業施設等
戦略
高精細・薄型ディスプレイの提案力強化、医療・商業分野への展開。

販売目標

金額：百万円 第二次中計 第三次中計 26/3～29/３CAGR
26年3月期実績 27年3月期見通し → 29年3月期目標
売上高 7,461 6,900 → 7,500 +0.2%
4-3. システム製品分野
分野方針
当分野は、ハードウェア・ソフトウェア・サービスを組み合わせたトータル提案力を強みとする成長領域です。AIや通信等の先端分野に対応した製品群を軸に、民生・産業・教育・研究機関など多様な顧客ニーズに応えることで、付加価値の高いビジネスモデルを構築しています。今後は、EMSビジネスにおける対応力の強化やサーバー機器などの拡販を通じて、ソリューション型ビジネスへの転換を加速させ、収益性の維持・向上を図ります。
商品群
検査等装置、通信モジュール、Board、EMS、サーバー機器、量子コンピューター関連
市場
産業・民生機器、通信用機器、教育・研究機関、データセンター等
戦略
AIサーバー機器の拡販、通信分野の技術ソリューションの強化、電子機器・新規EMSビジネスの立ち上げ。

販売目標

金額：百万円 第二次中計 第三次中計 26/3～29/３CAGR
26年3月期実績 27年3月期見通し → 29年3月期目標
売上高 7,710 11,000 → 11,000 +12.6%
4-4. バッテリー&電力機器分野
分野方針
当分野は、再生可能エネルギーや電力インフラ向けなどの成長市場に対応する戦略的領域です。リチウムイオン電池等の二次電池をはじめとする基軸商材に加え、電源モジュールや蓄電ソリューションを組み合わせたトータル提案力を強みに、顧客の課題解決に貢献しています。今後は、系統電力分野への展開強化を通じて、環境対応型ビジネスの拡大と収益性の向上を両立させていきます。
商品群
リチウムイオン電池システム、電源モジュール、電力機器、系統蓄電ビジネス等
市場
産業インフラ、再生可能エネルギー、家庭用・系統用蓄電、農業機械、データセンター・IoT機器、その他の産業・民生機器
戦略
再エネ等系統系電力分野への展開強化や、バッテリーを基軸商材とし、トータルソリューションとしての提案力強化。

販売目標

金額：百万円 第二次中計 第三次中計 26/3～29/３CAGR
26年3月期実績 27年3月期見通し → 29年3月期目標
売上高 1,254 1,100 → 3,000 +33.7%
4-5. 協業・提携による事業強化

当社は、持続的な成長と収益構造の強靭化を実現するため、以下の判断軸をもとに協業・提携を推進します。

  1. 既存事業との親和性
  2. 技術・販路シナジーの創出
  3. 固定資産リスクの回避

これらの軸に基づき厳選したパートナーとの協業・提携を通じて、販売チャネルの相互活用、共同開発、技術連携等を推進し、「商社機能の高度化」と「新たな価値創造」を図ります。
特に、成長分野や新規事業領域においてパートナー企業との協業を強化し、競争優位性の確立と市場拡大を目指します。

第5章 中期経営基盤戦略
5-1. デジタル化推進

社内業務プロセスのデジタル化と情報セキュリティ基盤の強化を推進し、業務効率と安全性の向上を図ります。また、社内データの結合・活用を通じて資本効率の改善状況を評価し、攻めのITによる新たな価値創出を目指します。

  • 社内業務プロセスのデジタル対応強化による業務効率改善
  • 情報セキュリティ基盤の強化と認証取得
  • 資本効率の改善状況を評価できる体制を構築
  • 各種社内データの結合と活用による攻めのITを推進
5-2. 人的資本戦略

適材適所・公正な評価と成長機会の提供を通じ、次世代の役員・管理職候補を継続的に育成し、企業価値向上に貢献します。

5-2-1. 人材育成（適材適所・次世代登用）
適材適所の人員配置で、実践を通じた人材育成を加速
年齢・性別等を問わず、能力と志のある者へ段階的に責任ある機会を付与
次世代の役員／管理職候補の計画的育成
5-2-2. エンゲージメント（評価・報酬）
公正な評価制度の追求と、モチベーション向上のための各種施策の実施
譲渡制限付株式（RS）制度の活用 取締役および従業員に対するRS付与を通じ、企業価値向上への貢献意識を高め、経営方針と従業員の意識をつなぐインセンティブとして、持続的成長へのコミットメントを強化する。
5-2-3. 採用ポートフォリオ（年齢構成の最適化）
中途採用中心の新規採用でスキルミックスを強化 年齢構成の最適化と即戦力の獲得
5-2-4. 定着と働きがい（制度・環境）
定着とモチベーション向上に資する制度の継続的見直し
働き方・健康を含む職場環境のアップデート
第6章 資本コストや株価を意識した経営→「資本コストを超える」を当たり前に。

当社グループは、持続的な成長を実現するための重要な手段として、資本コストを意識した経営を一層強化します。ROE等の指標のモニタリングと改善で資本効率を磨き上げ、企業価値向上策を実行します。また、定期的なレビューの結果は速やかにIRへ反映し、透明で一貫した価値創造ストーリーを発信します。

  • 株主資本コストを上回るリターン（ROE）の創出（中期経営目標と連動）。
  • デジタル化の推進をもって資本効率の改善状況を評価（デジタル化推進と連動）。
  • 株価指標（PBR、PER等）を業界平均と比較し、企業価値向上施策を実行する。
  • 定期的な進捗管理を行い、IR活動に反映する。
数値目標
  • ROE ≧ 10％を継続　（中期経営目標と連動）
  • PBR ≧ １倍
第7章 サステナビリティへの取組み

当社グループのサステナビリティに関する基本方針はサステナビリティマネジメントをご確認ください。

第8章 配当・資本政策

当社グループは、資本コストを意識した経営のもと、企業価値の最大化と株主価値向上を目指し、安定的な配当、かつ柔軟な資本政策を推進します。また、成長戦略や財務の健全性とのバランスを重視し、持続的な成長と株主還元の両立を図ります。

  • 安定的な配当の基本方針のもと、財務体質や成長投資の進捗、資本効率の改善状況等を総合的に勘案し、自己株式取得の実施も機動的に検討する。
  • ROE・ROIC等の資本効率指標の維持・改善を通じて、株価向上と企業価値の最大化を目指す。
  • 資本コストを意識した経営に基づき、配当・資本政策の継続的な検討と透明性の高い情報開示を実施する。
  • 株主・投資家との対話を重視し、資本政策の方針や考え方を丁寧に発信する。

以上