当社グループは、2026年5月に第三次中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）を公表しました。本中期経営計画は、特定の年度における利益目標の達成を目的とするものではなく、安定的かつ継続的に利益を創出できる事業構造・収益体質を完成させるフェーズとして位置づけています。

当社はエレクトロニクス商社として、長年にわたり培ってきた顧客・仕入先とのネットワーク、調達力、提案力を基盤に、半導体製品、ディスプレイ、システム製品、バッテリー＆電力機器といった分野で事業を展開してきました。この事業モデルでは、設備投資や資金配分そのものによる成長以上に、運転資金を通じて成長機会を取り込み、その資金を回転させながら次の成長につなげていくことが本質的な特徴となります。現在は、こうした特性を踏まえ、成長分野を中心に高付加価値型ビジネスへの転換を進め、収益の質を高める取組みが着実に進展しています。

第三次中期経営計画では、「変化に強い事業構造に向け、成長と効率化を両立する」ことを基本方針として掲げています。市場変化に即応する事業構造の強化、新たなソリューション提案による差別化、人材・DXを軸とした経営基盤の強化を通じ、持続的な成長を目指してまいります。
また、株式市場との対話を通じて、当社の成長戦略や取り組みの方向性を、分かりやすく継続的に発信していくことを重視しています。事業特性や成長の仕組みについて理解を深めていただくことで、中長期的な企業価値の評価につなげていきたいと考えています。

当社グループは、中期経営計画の着実な実行を通じて、次の成長ステージに向けた基盤を固めてまいります。株主・投資家の皆さまとの対話を大切にしながら、持続的な成長と企業価値の向上を実現する企業を目指してまいります。

代表取締役社長
鈴木 淳